新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
不用額の主なものは、新潟市公衆浴場協同組合補助金で、湯快券の発行数が当初見込みより減少したことなどによるものです。 続いて、主な事業を中心に説明します。
不用額の主なものは、新潟市公衆浴場協同組合補助金で、湯快券の発行数が当初見込みより減少したことなどによるものです。 続いて、主な事業を中心に説明します。
説明欄上から２つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯への無料入浴券の交付に要する経費であります。 次に、203ページをお願いします。
前年度と比較して、主な増減の内容は、第４款１項１目保健衛生総務費、新潟市公衆浴場組合補助金の湯快券の使用見込み数減に伴う減額、第２目保健所費、人事異動等に伴う減額、第３目食品・環境衛生費、新潟市公衆浴場設備改善事業補助金の申請見込み数減に伴う減額、そして第５目墓地斎場費、青山斎場の火葬炉１炉の改修及び火葬残灰処理に係る委託に伴う増額になります。
そのほか公衆浴場に対する燃料高騰分の助成、また、ここではないんですけれども、事業者に対する燃油高騰分の助成をやるというようなことが言われていますんで、町としてこの社会福祉施設関係の高騰分に対して助成されるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 ◎町長（神田一秋君） ここは、ある意味でしっかり影響額を調べさせていただきたいというふうに思います。
備考欄４つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした事業に要した経費であります。一般公衆浴場事業者に対し、設備改善や経営維持の補助を行ったほか、家庭風呂のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯へ無料入浴券を交付いたしました。 次に、185ページをお願いします。
法令で公衆浴場に求められております６か月に１回以上の定期的な水質検査を５月26日水曜日に実施いたしました。その結果が６月３日木曜日に郵送で届き、10か所ある浴槽のうち１か所から基準値の２倍のレジオネラ菌が検出されたという内容でございました。
説明欄一番上の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯への無料入浴券の交付に要する経費であります。 次に、195ページをお願いします。
それ公衆浴場じゃないかみたいなところから、そういった機能は残していいんだろうかということで、私がそれは削る案を出しましょうということをさせていただきました。ただ、皆さんからいろいろとご意見を聞いた上、やはりそこが人気が高いというのは事実でございます。
備考欄下から２つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や経営維持の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した経費であります。 次に、183ページお願いします。
説明欄中ほどの丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費等の運営維持経費補助のほか、保健衛生の向上を図るため、居宅に入浴が可能な設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する費用であります。 次に、196、197ページをお願いします。
事業番号090公衆浴場確保対策事業費67万円は、市内にあります２軒の公衆浴場が行うコミュニティーの活性化に関する行事、催し事などの取組に要する費用に対し、それぞれ新潟県と協調して費用の３分の２を支援するものであります。 事業番号100合併処理浄化槽設置促進事業1,110万1,000円は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するための補助金ほかを計上しております。
不用額1,449万1,846円の主な理由は，新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業，いわゆる湯快券の利用者が見込みに達しなかったための精算返納によるものが大きいです。 主な事業を中心に，説明の都合上，歳出から説明します。22ページ，一般会計歳出，第２款１項20目諸費，税外収入払戻金は，松浜霊堂の利用取りやめに伴う使用料の返還金です。
◆高橋聡子 委員 飯塚委員の質疑と関連するのですが，高齢者の生きがいづくりの推進の入浴券利用枚数について，利用できる公衆浴場自体の数がすごく少なく，また区によってすごくばらつきがあると思います。現在の区ごとの利用状況がわかれば教えてください。 ◎栗林裕之 高齢者支援課長 委員おっしゃるとおり浴場は北区と秋葉区，南区，西蒲区にはありません。
次に，裏面の４番，新潟市公衆浴場協同組合補助金です。組合に対する補助金が２種類あります。まず，１つ目の地域ふれあい入浴事業は，湯快券というものですが，60歳以上を対象とするほっと湯快券と，60歳未満を対象とする湯快券の２種類があります。その補助率に若干の差はあるのですが，今銭湯は大人が420円で，そのうち利用者の支払いを約半額にして，残りの半分を市と銭湯で負担しています。
備考欄上から７つ目の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費などの経営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、使用可能な入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した経費であります。 次に、185ページをお願いいたします。
見附市民の目線に立てば、そもそも絶対必要不可欠ではない公衆浴場施設であります。青木浄水場より公衆浴場施設の建設に優先順位を上げたことに、一般市民、子育て現役世代は疑義が生じます。うがった見方をすれば、一番多く投票行動をとる世代への選挙対策用の施設にも映ります。国もようやく重い腰を上げましたが、本来であれば、経済力のない子育て世代に手厚い支援策があってしかるべきではないかと考えます。
説明欄最下段の丸、公衆浴場確保対策事業は、公衆衛生の向上を図ることを目的とした一般公衆浴場事業者に対する設備改善や燃料費等の運営維持経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴可能な設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要する経費であります。 次に、196、197ページから次ページ、198、199ページをお願いいたします。
阿賀町における日帰りで入浴できる主な温泉施設としては、やはり第三セクターで整備したものでございまして、この三セク施設の開業当初、入湯税の取り扱いについてどのような協議がされたか、詳しく今は不明ではございますが、恐らく住民の健康増進を図るとともに、気軽に温泉を楽しんでもらいたいというようなことから、一般公衆浴場、つまり銭湯的な意味合いから料金を安価に設定し、入湯税相当額を徴収しないこととしたのではないかと
第４款衛生費，第１項１目保健衛生総務費，地域保健福祉活動の推進は，保健衛生団体の支援として新潟市公衆浴場協同組合の利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生対策事業に対してそれぞれ助成を行います。 次に，第２目保健所費，人件費は，職員25名と非常勤職員１名分であり，保健所諸経費は，一般事務費です。
事業番号090公衆浴場確保対策事業費122万3,000円は、市内にあります２件の公衆浴場が行うコミュニティの活性化に関する行事、催し事などの取り組み及び設備改善に要する費用に対し、それぞれ新潟県と協調して費用の３分の２を支援するものでございます。